森林税、都道府県にも配分 市町村支援、総務省検討会

 総務省の有識者検討会は、手入れが行き届かなくなった森林の整備費を賄う「森林環境税」をめぐり、税収は市町村だけでなく、都道府県にも配るべきだとの考えでほぼ一致した。市町村単独で対応するのは難しく、都道府県の支援が必要と判断した。近く報告書をまとめ、野田聖子総務相に提出する。

 森林環境税は政府、与党が導入を検討。具体的な時期や国民の負担額は与党税制調査会が年末にかけて議論する。都道府県と市町村の配分割合も税調で調整するが、都道府県分はごく一部にとどめる方向だ。

 税収は当初、市町村が所有者に代わって私有林を間伐する財源などに充てることが計画されていた。ただ、全国知事会は「多くの市町村は職員の育成に時間がかかる」として、都道府県の関与と税収の一部を回すよう要請していた。

 総務省の検討会は、都道府県が市町村の業務を代行したり、専門職員を派遣したりすることを想定している。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ