東芝危機 テレビ事業子会社を中国のハイセンスグループに売却

 経営再建中の東芝は14日、テレビ事業子会社の株式の95%を中国家電大手のハイセンスグループに売却すると発表した。東芝によると、売却額は129億円。

 東芝は今後、社会インフラ事業などに集中的に経営資源を投入していく方針で、テレビ事業については単独での投資が困難と判断した。

 売却する子会社は「東芝映像ソリューション」(川崎市)で、テレビや業務用ディスプレーの開発設計、製造を手がける。

 売却手続きは平成30年2月末以降に完了する予定。30年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込み。

 売却後も社名変更はせず、「レグザ」ブランドの商品の開発や販売、修理は継続する。

 東芝は債務超過に陥っており、半導体子会社を米投資ファンドを軸とする「日米韓連合」に売却する契約をすでに交わしている。

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