大手銀、4年ぶり最終増益 本業のもうけは3割減で構造改革へ

 大手銀行5グループの平成29年9月中間連結決算が14日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比10・1%増の1兆5333億円と、4年ぶりに増益に転じた。円安による海外収益の押し上げが寄与した。ただ、本業のもうけを示す実質業務純益(単体または傘下銀行の合算)は全社が落ち込み、計27・8%減少。歴史的な低金利で預貸の利ざや縮小が続くほか、人員や店舗などの高コスト体質が足を引っ張っている。

 三菱UFJフィナンシャル・グループの最終利益は27・8%増の6269億円と、平成17年のグループ発足以来、実質最高益となった。通期予想に対する進捗率は65・9%に達した。

 同社の実質業務純益は2期連続で減少。為替など一時的要因で1500億円がかさ上げされたほか、下期には構造改革費用の計上も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。

 三菱UFJの平野信行社長はこの日の会見で、「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。

 みずほフィナンシャルグループが10年で1万9千人の人員削減を発表するなど、3メガバンクは合わせて3万2千人分の業務量削減を検討している。店舗に関してはコンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。

 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけない」と強調した。

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