TPP11(イレブン)、37歳NZ女性首相を“瞬殺”した日本の裏事情

 【経済インサイド】

 9年ぶりに政権交代した37歳女性が首相を務めるニュージーランド(NZ)新政権が目玉公約に掲げていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の再交渉方針が、政権発足後わずか1週間で“瞬殺”された。離脱した米国を除く11カ国(TPP11)の大筋合意が間近に迫る中、「交渉の停滞を招きかねない」として、国内外から批判を浴びたためだ。日本もNZ抜きの発効を辞さない構えで圧力をかけたが、その裏には同国への積年の“遺恨”があった。その事情とは…。

 NZのジャシンダ・アーダン首相は10月31日の記者会見で、TPP修正と合わせ、公約で掲げてきた「外国人による中古住宅の購入禁止」について、国内法の改正で対応する考えを明らかにした。再交渉要求を事実上撤回した形だ。

 TPPでは外国人の中古住宅購入の規制を禁じたが、9月のNZ総選挙で政権を奪取した中道左派の労働党は、移民増加や中国人など海外投資家の購入拡大で住宅価格が高騰し、国民が家を持てなくなっているとして住宅購入規制を掲げ、TPP再交渉の考えを示してきた。

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