「人員は4分の1でもいい」待ち受けるのは大リストラか “痛み”避けられぬ商工中金の解体的出直し

 【経済インサイド】

 政府の「危機対応融資制度」を悪用した不正行為が、ほぼ全店で確認された政府系金融機関の商工中金。政府は商工中金のあり方について議論する有識者検討会を11月17日に発足させた。年内にも結論をまとめる予定だが、資金需要が乏しい中、不正によって生きながらえた組織は無駄も多く、再生は相当な「痛み」を伴うものになりそうだ。

 「解体的出直しが必要不可欠だ。聖域なくゼロベースで議論してほしい」

 監督する立場の世耕弘成経済産業相は同日の検討会初会合の冒頭、こうあいさつ。強い決意で改革に臨む姿勢を強調した。

 世耕経産相が「解体」という言葉を使わなければならないほど、不正行為は組織の末端まで及んでいた。不正は100営業店のうち97営業店で繰り返され、関与した職員は計444人にのぼる。しかも、民間の金融機関ではあり得ないほど、手口は単純だった。

 危機対応融資は、2008(平成20)年のリーマン・ショックや平成23年の東日本大震災などの外部要因で経営危機に陥った中小企業に必要な資金を供給し、救済する公的な制度融資だ。国が金利の一部を負担し、民間より低金利で融資を受けられる。

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