「人員は4分の1でもいい」待ち受けるのは大リストラか “痛み”避けられぬ商工中金の解体的出直し

 そのため、融資には売上高の減少など一定の条件を満たす必要があるが、商工中金の職員は条件を満たさない企業にも、業績関連の書類を実際より悪く改竄(かいざん)するなどして融資を繰り返していたのだ。経産事務次官から天下った安達健祐社長も「低金利を“武器”に融資した」と認めている。

 客を奪われた形の銀行は怒りが収まらない。ある地方銀行の幹部は「完全な民業圧迫」と指摘した上で「優良企業にも危機対応融資はなされており、おかしいと思ったことはあった」と証言する。

 これが、1人の“不良社員”による行為であれば問題は限定的だったが、同様の不正行為はほぼすべての支店に及んでいた。

 なぜ不正は広がったのか-。問題を調査した第三者委員会が職員を対象にしたアンケートでは、多くの職員が内情を赤裸々に打ち明けている。

 中でも、指摘が多かったのは「危機対応融資のノルマ」についてだ。営業ノルマはどんな企業にも課せられるが、国の財源を使って中小企業を救済する融資のため、ノルマはそぐわない。

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