「人員は4分の1でもいい」待ち受けるのは大リストラか “痛み”避けられぬ商工中金の解体的出直し

 リーマン・ショックなどの危機が去り、景気が回復すれば企業業績も上向き、融資の条件を満たす企業は減っていくが、事業規模を維持するために現場にはノルマが課せられ続けた。

 ある職員は「『平時』において、危機対応融資の予算消化を割り当てることで無理が生じ、職員を数値改竄に走らせた」と証言。現場では「パワハラ的な店舗経営」もあったという。

 過度なプレッシャーの背景には、予算消化に対する経産省の圧力も見え隠れする。政府系金融機関であり続けるため、「『存在意義』『利用価値』をアピールするための手段として、危機対応融資を推進している印象」と受け止めた職員もいた。

 不正を繰り返すうちに職員の規範意識は薄れていく。不正を指示する管理職や商工中金が毎月実施する景気動向調査のアンケートを“自作”する職員まで現れた。

 有識者検討会でも委員から厳しい意見が相次いだ。

 企業再生のプロである経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)は「事業モデルに無理があれば不正はまた起きる。人員は4分の1になってもいい」と指摘。今は資金ニーズは低いとして、職員を大幅にリストラして適正規模に縮小すべきだと訴えた。

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