サムスン「創業以来の危機」に続くピンチ トランプ政権が韓国の洗濯機「NO!」

 セーフガードが発動されれば、米国の大型洗濯機市場でそれぞれ1割超のシェアを持つサムスンと韓国LG電子は悪影響を受けることになる。聯合ニュース(日本語電子版)によると、米国での家庭用大型洗濯機のシェアは、米家電大手ワールプールが38%と最も高く、次いでサムスン16%、LG13%と続く。

 韓国2社の洗濯機の対米輸出額は2016年に10億ドル(約1120億円)に達し、台数ベースでは両社で年間200万台以上を輸出した。特にサムスンは米国向けのほとんどをタイとベトナムで生産している。トランプ氏にツイッター(短文投稿サイト)で「ありがとう、サムスン!」と感謝された米サウスカロライナ州に建設中の家電工場は、来年1月にも稼働を始める予定だが、生産が安定するまでには一定の時間がかかるだけに、セーフガードの打撃は少なくない。

 ITCは独立機関だが、通商政策の目的に「自国優先主義」を打ち出し、貿易赤字削減を掲げるトランプ政権と歩調を合わせる。通商圧力で、米韓自由貿易協定(FTA)改定に対する米国の交渉力強化に一役買うのが狙いだ。

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