サムスン「創業以来の危機」に続くピンチ トランプ政権が韓国の洗濯機「NO!」

 これに対し、サムスン側は「米国の労働者を地域ごとに差別してはならず、家電市場の公平性を損なってはならない」と反論する。セーフガードが発動されれば、サムスンの米国での基盤は弱体化しかねず、サウスカロライナ工場の建設・稼働が遅れるなどして、労働者が不利益を受けかねないと暗に指摘したのだ。

 だが、セーフガードの発動はほぼ既定路線とみられる。それゆえ、サムスン側がサウスカロライナ工場の稼働への悪影響などを遠回しに警告したことについて、「火に油を注ぎかねない」と心配する声も上がる。

 サムスンは、事実上のトップで半導体などのデバイスソリューション部門を統括していた権五鉉(クォン・オヒョン)副会長が18年3月に退く。権氏を支えた消費者家電部門長の尹富根(ユン・ブグン)社長とITモバイル部門長の申宗均(シン・ジョンギュン)社長も辞任。彼ら代表取締役3人は既に事業部門トップを後進に譲っており、来春に取締役の任期が終われば、経営から完全に離れる。

 新たに経営陣に加わる3人は全員が50代。創業家で49歳の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に年齢が比較的近い。自ら抜擢(ばってき)した幹部を経営陣に引き入れて求心力を高め、父親で闘病中の李健煕(イ・ゴンヒ)会長から3代目の会長職を引き継ぐ体制を整えている最中だ。

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