サムスン「創業以来の危機」に続くピンチ トランプ政権が韓国の洗濯機「NO!」

 その李副会長は前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告への贈賄罪で起訴され、1審で懲役5年の判決を受けて控訴し、拘置所に収監されている。「創業以来の危機」といわれるスキャンダルに見舞われ、経営の表舞台にいつ戻ってくるかは見通せない。真の統率者が不在の間、かじ取りは実力未知数の「3人衆」に託される。

 3代目体制への移行期で慎重な経営判断が求められるため、稼働への影響を暗にちらつかせる米新工場が火種となって不都合な事態が起きることだけは避けたい。

 サムスンが「緊急時」にわざわざ世代交代を進めるのは業績が絶好調だからだ。17年7~9月期連結決算は、半導体市況が好調で本業のもうけを示す営業利益が前年同期比約2.8倍の約14兆5300億ウォン(約1兆4600億円)。四半期としての過去最高額を前期に続いて更新した。売上高は29.8%増の約62兆500億ウォンだった。

 スマ-トフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題で、不振に陥ったスマホ事業を手がけるITモバイル部門は大画面スマホ「ノート8」がヒットし、営業利益が3兆2900億ウォン。前年同期の30倍を超え、完全復活を遂げた。韓国市場では17年12月通期の営業利益が初めて50兆ウォンを超えることがほぼ確実視されている。サムスン株の半数超を握り、経営陣が最も警戒する外国人投資家ら「物言う株主」と互角に対峙(たいじ)できるといっていい状況だ。

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