電気自動車は不公平…石油業界に危機感 揮発油税めぐる負担で募る不満

 そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、43年に自動車取得税、46年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

 だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。平成21年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」(業界関係者)

 このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」(石油大手首脳)との声が上がる。

 石油業界が危機感を強めるのは、世界中でEVへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、EVやFCVの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。

 ドイツは2030年、フランスやイギリスは40年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も19年からEVやFCVなど新エネルギー車を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。

次ページ結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み

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