電気自動車は不公平…石油業界に危機感 揮発油税めぐる負担で募る不満

 結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済研究所の試算によると、15年の経済協力開発機構(OECD)参加35カ国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収は3700億ドル(約42兆円)に上る。

 だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、30年に35カ国の新車販売の30%がEVやFCVなどに代わり、税収は2700億ドルと27%減少する。50年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は790億ドルと15年の2割程度に縮小する。

 日本では平成27年度の揮発油税の税収(国税分)は約2兆4600億円。これが2割程度になると、消費税1%分に相当する約2兆円が吹き飛ぶ計算だ。

 政府・与党は31年10月に消費税率を8%から10%に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。32年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なEV化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。(経済本部 会田聡)

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