一般社団法人使った税逃れ対策強化 来年度改正で政府・与党が方針 所得増税は1300億円

 政府・与党は7日、平成30年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ節税策が広がっており、親族が役員の多くを占める法人の財産に相続税を課し、税の“抜け道”を封じる。一方、自民党税制調査会は7日の会合で、32年1月から実施する所得税改革に伴う税収増加額が1300億円程度となることを確認した。

 一般社団法人は20年の公益法人制度改革で、登記だけで簡単に設立できるようになった。現在の制度では、株式会社とは異なり、企業の株式に相当するような持ち分がなく、財産を贈与しても相続税がかからない。このため、法人を設立して節税対策に悪用するケースが増えていることを踏まえ、政府・与党は来年度改正で、親族が役員の大多数を占める場合は、移した財産が相続税の対象になるよう制度を改める。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ