専門店やネット通販の台頭… イオン、本業のスーパー改革待ったなし

 「新しい環境にふさわしいグループに変える」

 12日の記者会見でイオンの岡田元也社長は新しい中期経営計画を策定した狙いを、こう強調した。特にカジュアル衣料品店「ユニクロ」などの専門店やアマゾンジャパンといったネット通販の台頭もあり、本業の総合スーパー(GMS)の構造改革は遅れている。

 深刻なのは“稼ぐ力”でライバルに見劣りすることだ。平成30年2月期は増収増益を見込むが、売上高に対する営業利益の比率(営業利益率)は2・4%と、セブン&アイ・ホールディングスの6・3%に劣る。中期計画で示した営業利益率も3・4%にとどまる。

 今年4月に32年2月期までの中期計画を発表したにもかかわらず、新たな計画を改めて策定したのは危機感の表れだ。

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