東芝危機 WDとの関係修復、困難な船出 対立の火種抱えつつサムスンを追撃

 東芝と米ウエスタンデジタル(WD)との和解で、東芝メモリ売却は独占禁止法の審査以外に障害がなくなり、日米韓連合の下での再出発がほぼ決まった。今後はWDとの協業を強化しながら、業界首位の韓国サムスン電子に対抗する。もっとも一時は絶縁も覚悟したWDとの関係修復は難しく、経営陣は出だしから難しいかじ取りを迫られる。

 「訴訟などの懸念がなくなり、WDとの協業関係を再構築することで、拡大を続けるメモリー需要を捉え、東芝メモリの成長を加速させることができる」

 和解成立を受けて、東芝メモリ社長を兼務する東芝の成毛康雄副社長は、こうコメントした。

 主力商品のフラッシュメモリーはデータセンターなどへの需要で品薄が続くが、売却交渉迷走で東芝メモリのシェアは落ちている。IHSマークイットによると、7~9月期のシェアは16・8%で、2016年通年の19・5%から下落。一方、サムスンのシェアは4割近くで、巨額投資で他社を引き離しにかかる。

 東芝メモリは四日市工場の新棟や北上工場の建設で対抗する構えだが、売却交渉の長期化で計画は遅れ気味。サムスンに対抗するにはWDと協力して生産規模を拡大し、コスト競争力を高めるのが現実的だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ