関空の売上支える中国人の「爆買い」 消費額は韓国・台湾の2倍以上

【ビジネスの裏側】

 関西国際空港の収益が好調だ。アジア方面からのインバウンド(訪日外国人客)の伸びによる就航便増が大きく影響しているが、商業施設のてこ入れ効果も鮮明だ。平成28年4月の民営化後の運営会社の取り組みが功を奏している格好だが、売り上げを支えるのは中国人旅行客の「爆買い」だ。(阿部佐知子)

 「非航空系」が半分以上

 関空と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートが発表した平成30年3月期中間決算では、売上高にあたる営業収益が前年同期比11%増の993億円、最終利益が同61%増の148億円だった。

 同社の収益は主に、就航する航空会社などが支払う着陸料や施設使用料といった「航空系」と直営店舗の売り上げやテナントからの収益など「非航空系」からなる。今年度上期の営業収益の内訳は、航空系が434億円(前年同期比34億円増)、非航空系が559億円(同68億円増)だった。非航空系の占める割合は56%で増加している。

 民営化後の引継ぎ業務が中心だった初年度と比較し「経営基盤強化に着手し、設備投資も進めた。右肩上がりの成績を上げ満足いく実績」と、決算発表会見で山谷佳之社長は説明した。

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