乱高下のビットコインに戸惑う投資家「しばらく保有するしか…」安全網の整備課題

 価格の乱高下を繰り返すBTCをめぐっては、金融庁が、仮想通貨と現金を交換する取引所に登録制を導入するなど、利用者保護の体制整備が進む。しかしBTCは通貨でも金融商品でもない“曖昧”な存在で、政府もさらに踏み込んだ安全網の構築には二の足を踏んでいるのが実情だ。悪質な投機などによる価格急変動への備えは十分とはいえず、暴落のリスクは大きい。

 「BTCは通貨のようなものになり得るのかということに関しては信用、証明がなされていない。もう少し見ていかないといけない」。麻生太郎財務・金融担当相は12月中旬の記者会見で、BTCに慎重な見方を示した。

 麻生氏の発言は、ルメール仏経済・財務相が、BTCの規制強化策を20カ国・地域(G20)で協議したい意向を表明したことを受けたもの。ルメール氏は値動きの激しさや、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用を懸念しているとみられ「投機リスクがある。どうビットコインを規制できるか検討する必要がある」と述べた。

 日本では4月1日に改正資金決済法が施行され、仮想通貨をプリペイドカードなどと同様、決済手段に使える「財産的価値」と初めて定義した。金融庁が監督官庁となり、取引所を登録制とし、口座開設時の本人確認を厳格化するなどの規制も整備。取引所は犯罪組織による資金洗浄対策の義務も負うことになった。

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