5割超「移民したい」「自国は地獄」見切りつける韓国の“極寒”雇用環境

 【ビジネス解読】

 自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が5割超、自国を地獄だと卑下する人が約6割-。これは紛争地や最貧国の話ではない。今年、日本を上回る3%の経済成長を実現する見通しの隣国、韓国社会の姿だ。

 韓国紙の中央日報(電子版)が2017年12月に報じた現地就職ポータル会社の調査によると、韓国を卑下する「ヘル朝鮮」という言葉に共感する人が62.7%、移民を考えたことがある人は54.3%にも上ったという。失業率が高い若者を中心に、「ヘル朝鮮」という言葉で自国を卑下する風潮は、16年も韓国メディアで取り沙汰されていた。ただ、朴槿恵(パク・クネ)前大統領のスキャンダルに揺れていた状況下ならまだしも、庶民派を自認し、最低賃金の大幅引き上げや公共部門での81万人の雇用創出などの政策を掲げ、今も約7割の高い支持率(17年11月時点)を維持する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政権下でこの調査結果。3%成長でも若者の暗澹(あんたん)とした気持ちが晴れないのはどういうことなのか。

 興味深い数字がいくつかある。まずは「31年間に439回」。

 年平均にすると実に約14回というこの数字は、現代自動車の労働組合によるストライキの回数だ。米国輸出のための小型SUV(スポーツ用多目的車)の増産に反対し、労組が17年11月末から12月初めにストを仕掛けた際に韓国メディアが分析した数字だが、その頻度に改めてあきれる。

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