5割超「移民したい」「自国は地獄」見切りつける韓国の“極寒”雇用環境

 現代自グループ(起亜を含む)は市場の人気車種とセダンを中心とする商品構成のずれから米国販売の2桁減が続いている。同年11月も前年同月比11.7%減と苦戦している。米国で販売が伸びているSUVの増産は商品力のてこ入れを狙ったものだったが、労組はお構いなしだ。労使が協調し、電動化や自動運転といった大変革期を乗り切ろうとトヨタ自動車や独フォルクスワーゲンといったトップメーカーが必死になっている時代に、経営環境を無視するかのように待遇問題・既得権を声高に叫ぶ「貴族労組」ぶりは、韓国の硬直した労働環境の象徴だろう。

 次の数字は「50%対10%台」。

 ハンギョレ新聞によると、半導体メモリー需要の拡大で業績絶好調のサムスン電子の半導体部門とSKハイニックスの17年第3四半期(7~9月)の営業利益率はそれぞれ50.02%と46.10%と過去最高を記録した。一方、両社の協力企業37社の平均利益率は3分の1以下の12%程度だったという。韓国では経済成長を牽引(けんいん)するのも、その恩恵を享受するのも一部の財閥系大企業で、下請けの中小企業はなかなか競争力や雇用吸収力を高める余裕を持てない格差の構図が浮かび上がる。

 そして駄目押しが「10年後に218万人減」という試算値だ。

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