5割超「移民したい」「自国は地獄」見切りつける韓国の“極寒”雇用環境

 韓国政府の雇用労働部が12月19日に閣議報告した中長期人材需給見通しによると、韓国でも少子高齢化が進み、生産年齢人口(満15~64歳)が26年までに218万3000人減るという。このうち87%は20代の若年層で、その結果、高齢層が引退せず雇用市場にとどまろうとするため、公共放送のKBSは「若者の就職難は26年まで続く」と伝えた。

 正規職と労働組合が過保護とも思われる扱いを当然のように主張する労働市場の硬直性や、中小企業の育成が進まない大企業偏重のビジネス環境、そして生産年齢人口減少のひずみ。韓国経済が抱えるこれらの構造問題はいずれも、大企業・富裕層への増税と労働層への手厚い支援といった文大統領の所得再分配政策では解消できないだろう。「ヘル朝鮮」に共感する人は、その文政権の限界を見透かしているのかもしれない。

 韓国統計庁が17年12月にまとめた11月の雇用動向によると、若年層(15~29歳)の失業率は前年同月より0.1ポイント悪化の9.2%と、11月としては1999年以降の最高水準。すぐに求職活動はしないが就職を望む人も含めた若年層の「体感失業率」は21.4%とやはり11月として最悪だった。政権交代後も若者の雇用環境は全く改善していない。北朝鮮情勢を考えれば、日本にとって韓国の政治経済は安定が望ましいが、明るい展望を描けない“極寒”の雇用環境からは、移民で逃げ出したいと考えたくなるのも無理はない。(経済本部 池田昇)

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ