航空業界に流れる中国に転職の噂 パイロット大量退職「2030年問題」乗り切りに奨学金

 【経済インサイド】

 少子高齢化で人手不足が見込まれているのはどの業界でも同じだが、一朝一夕に確保できない専門職の一つが民間航空機パイロットだ。国内で大量退職を迎える「2030年問題」に関係者たちが頭を悩ます中、私立大学など民間養成機関6団体が、パイロットを目指す学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を立ち上げる。ANAホールディングスと日本航空(JAL)の国内大手航空会社2社も運営に協力する産学連携で、18年度から開始するという。果たして成果は…。

 「乗員(パイロット)確保は地道にやるしかありません」と話すのは北海道を拠点とするAIRDO(エア・ドゥ)の広報担当者だ。同社は昨年11月16日、18年2月に羽田-新千歳路線で計26便を運休すると発表。ANAとのコードシェア便で、発表時には637人が予約済みだった。実は、エア・ドゥは17年10月31日に、羽田-新千歳と仙台-新千歳の2路線計34便を11月に運休すると発表したばかり。いずれも理由は「パイロットの退職」。同社のボーイング767型機が17年11月と18年2月に1機ずつ整備に入るため、9機所有する737型機の稼働を高めて機長38人で運航する計画を組んだ。だが、17年8月と10月にボーイング737型機の機長が1人ずつ自主退社し、人繰りがつかなくなったという。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ