航空業界に流れる中国に転職の噂 パイロット大量退職「2030年問題」乗り切りに奨学金

 操縦士育英会は桜美林、東海、崇城(そうじょう)、千葉科学の4私大と日本航空大学校、パイロット養成を手がける企業の新日本航空(鹿児島県霧島市)-の民間養成機関6団体が設立メンバー。6団体でパイロットを目指す学生120人超の中から各団体1学年3~5人、全体では年25人程度が奨学生に選ばれる。奨学金はオリエントコーポレーションから操縦士育英会経由で各団体に直接、奨学生の訓練費として支払われる仕組みだ。債務保証料を含めた奨学生1人当たりの手数料(60万円)は、養成機関と航空会社(ANAとJAL)で折半するという。18年度新入生については、入学手続き時に入試結果をもとに貸与可否を示すことで経済的負担の軽減を図るほか、団体によっては在籍生にも貸与枠を設定する。

 どれだけの“学費”が必要となるのだろうか。

 設立メンバーの桜美林大によれば、米フロリダ州の飛行訓練施設で1年半の飛行技術訓練を行う同大「ビジネスマネジメント学群アビエーションマネジメント学類フライト・オペレーション(パイロット養成)コース」では、入学金を含めた4年間の学費=976万6000円▽訓練費=約880万円【約900万円(燃料費や航空機使用料などを含む実機訓練費)+約160万円(米国での寮費)+約20万円(マニュアル費など)-200万円(同大独自の「操縦士奨学金」)】-の合計1856万6000円が“最低学費”。同大は全寮制のため国内寮費(2年分)210万円も別途必要だ。このほか、渡航費や航空身体検査受検料、操縦士免許取得試験手数料などもかかる。同大の佐藤東洋士総長は「在学生は銀行や育英会から借り入れをしている。民間養成は学生側の負担が大きい」と話す。

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