航空業界に流れる中国に転職の噂 パイロット大量退職「2030年問題」乗り切りに奨学金

 操縦士育英会によれば、6私大(桜美林、東海、崇城、千葉科学、法政、第一工業)の14年度入学者数は100人で定員充足率(100%未満は定員割れ)は66.7%にとどまった。しかし、皮肉にも同年のLCC大量減便でパイロット不足と私大の養成コースの認知が広まり、15年度以降は定員充足率は9割超えで推移している。

 パイロット養成ニーズの高まりを受け、工学院大が19年4月、先進工学部機械理工学科に「航空理工学専攻」(募集定員20人)を新設する。他大学と異なり、同大では固定翼か回転翼(ヘリコプター)のどちらの免許を取るかは入学後に選択。さらに、国内航空会社パイロットを目指す場合に必要な事業用免許(固定翼)は、同大卒業後に提携先での訓練後というカリキュラムのため、在学中の訓練費は500万円ほど。卒業後も訓練費用約1000万円が必要となるが「卒業後すぐでも、一度就職して経済的に自立してからでも訓練できる」(同大広報)ため、保護者の経済的負担感は軽くなる。

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