30年春闘 東芝、統一闘争に復帰検討 財務改善で3年ぶり

 経営再建中の東芝が、2018年春闘で電機業界の統一闘争として行われる労使交渉に復帰する検討に入ったことが16日、分かった。財務体質が改善しており、社員の待遇を改善し相次ぐ退職に歯止めをかける狙いがある。労働組合は電機各社の労組が要求書を一斉提出する来月中旬に向け、復帰するかどうか慎重に情勢を見極める。復帰すれば3年ぶりとなる。

 東芝の経営側は、経営危機が長引いたことで社内の士気が低下し、若手社員を中心に退職が止まらないことを強く懸念している。昨年末に完了した約6千億円の第三者割当増資で負債が資産を上回る債務超過を解消するめどが付き、労組が要求書を提出してくれば、前向きに交渉に応じる構えを見せている。

 東芝は15年に発覚した不正会計問題の影響で業績が急激に悪化。労組は16年春闘から電機の各労組でつくる電機連合の統一闘争から離脱したが、組合員の待遇改善を求める環境が整いつつある。

 電機連合は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求を月額3千円以上とする方向で調整中だ。業界内には、個人消費を回復してデフレから完全に脱却するには賃上げの継続が欠かせないとのムードが醸成されており、東芝と他社との待遇の格差がこれ以上拡大すれば、今後の再建にも影響しかねない。

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