首都圏で活況を呈するシェアオフィスで働き方改革は実現できるか

【経済インサイド】

 東京都心のオフィスビルなどを中心に、ビジネスマンが会社外で仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」が相次いでオープンしている。最先端のビル開発が進んだことで企業のオフィス移転・集約化が進む一方、政府を中心とした働き方改革の推進を背景に、業務時間と場所を自由に選ぶスタイルが進んでいるためだ。シェアオフィスを今後の新たな収益源と期待する不動産大手も需要の取り込みに向けた動きを加速させている。

 1月中旬の夕暮れ時。六本木ヒルズ(東京都港区)の6階、六本木通り側のスペースではスーツ姿のビジネスマンら約10人がパソコンを開いたりスマートフォンを操作したりしていた。設置されたテーブルの形や大きさはまちまち。奥まった一角には観葉植物が随所に配置され、中にはコーヒーで一服する女性の姿もみられるなど、公園の中のカフェといった雰囲気だ。

 このスペースは森ビルが昨年12月中旬にオープンした「PARK6(パークシックス)」。500平方メートル超のスペースを3つのゾーンに分け、商談などでヒルズを訪れたサラリーマンらが待ち合わせや隙間時間を活用した業務などがしやすいようにした。

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