仮想通貨、盗難や消失被害後絶たず 対策強化もいたちごっこ

 ビットコインに代表される仮想通貨をめぐっては、取引所からコインが盗まれたり、消失したりするトラブルが相次ぐ。取引所はセキュリティー対策を強化しているが、まだ未熟で、すきを突かれてハッキング被害にあっているのが現状だ。国内では金融庁が取引所を登録制として目を光らせているものの、攻撃を仕掛ける勢力との間でいたちごっこの状況となっている。

 「セキュリティーを経営上最優先でやっていた」。コインチェックの大塚雄介最高執行責任者(COO)は26日深夜から開かれた記者会見でこう述べ、うなだれた。安全対策に最も注力しながら、被害を防げなかったことに「迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。

 仮想通貨をめぐっては、平成26年に当時世界最大級の取引所だったマウントゴックス(東京)が、約85万ビットコイン(当時のレートで480億円相当)が消失したと発表した。取引所のトップが関与する刑事事件に発展した。

 29年12月には韓国の取引所、ユービットがハッキング被害にあい顧客の資金が流出、破産申請にまで追い込まれた。

 トラブルが後を絶たない中、金融庁は29年9月、取引所など11事業者を「仮想通貨交換業者」に初登録。交換業者に対してはサイバー対策を含めたシステムの安全性確保を求めている。

 しかし、ある業界関係者は「仮想通貨のシステムはまだ堅牢(けんろう)とはいえず、ハッキング集団に標的にされている面もある」と話した。

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