コインチェック巨額流出 事業継続“いばらの道” 登録審査に影響必至

 過去最大の仮想通貨流出から3日。コインチェックが業務改善命令を受け、巨額の仮想通貨を盗み取られた経営管理体制の手落ちが指弾された。同社は今後も事業の継続を強調するが、信頼回復は容易ではない上、目指す仮想通貨交換業者としての登録に向けた審査も厳しくなるのは必至。“いばらの道”が待ち受けている。

 「私たちは、事業を継続していくことを大前提としている」。コインチェックの大塚雄介取締役は28日、記者団を前に語気を強めた。

 同社は仮想通貨市場が急成長して業務が拡大する一方、人材不足などが足かせとなってセキュリティー対策が追いつかないまま業務を行ったことで、過去最大の流出を招いた。今後、原因究明が進んで再発防止策を講じたとしても、巨額流出で失われた顧客や社会の信頼回復は容易ではない。

 コインチェックは28日、ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を表明した。巨額流出後に価格が下落した中、独自に算定したレートを用いてはじくと返金総額は約460億円。流出に気付いた時点のレートに基づき算出した約580億円に比べ、約2割少なくなる見通しだ。

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