コインチェック騒動で広告業界が「やばいよ」と青ざめる理由

出川哲朗をCMに起用したコインチェック(同社HPより)

出川哲朗をCMに起用したコインチェック(同社HPより)

 1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが、約580億円分の仮想通貨・NEMが流出し大騒動となっているが、今回の件でとばっちりを受けたのが同社CMに出演している出川哲朗(53)だ。「やばいよ、やばいよ」の持ちネタで知られるだけに、ネットでは「コインチェック、やばいよ、やばいよ」などの書き込みに始まり、「出川も謝罪するべきだ」といった批判まで出ている。

 もちろん、概ねネットの出川に対する意見はネタとして扱われているのだが、この件について青ざめているのが広告業界である。コインチェックはNEMに関して「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティ対策を取っていなかったことが明らかになっており、顧客の資産の保全よりも事業拡大に邁進していたのでは、との指摘も出ている。

 広告代理店は新規取り扱いのクライアントを獲得するにあたっては、事業の安定性や、会社全体の信頼感を調べるのが常である。安定してビジネスを共に展開できると判断したところで取引を開始し、メディア企業への仲介を行う。メディアの側もあまり聞いたことのない企業であれば、「その会社は反社会的勢力とは関係ありませんか?」「何らかの詐欺行為に加担していませんか?」など、企業として問題がないかどうか、広告代理店に確認をするもの。

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