麻生財務相、仮想通貨返金に課税の可能性示唆 「もうけ」があれば…

 麻生太郎財務相兼金融担当相は6日、仮想通貨の不正流出が起きた取引所大手コインチェック(東京)が日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。閣議後の記者会見で「預かっている金を返しただけでは(対象に)ならないが、(利益を上げたかの)形による」と述べた。

 麻生氏は「どのように(課税対象を)捕捉できるかが別の問題としてある」と述べ、顧客のもうけの有無を把握できるかが課題という認識も示した。

 一方、金融庁が業務改善命令を出して4日後の今月2日、コインチェックへの立ち入り検査に乗り出したことについては「改善命令の履行状況をリアルタイムで把握、検証するのが狙いだ」と述べた。

 コインチェックでは1月26日、顧客から預かった約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出。同社は被害を受けた保有者約26万人全員に、日本円で総額約460億円を返すと説明している。

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