日産・スバル、検査不正が業績に影

 平成29年4~12月期連結決算で自動車大手の好業績が目立つ中、新車の無資格検査問題を起こした日産自動車とSUBARU(スバル)は営業利益を減らした。日産は、この問題が30年3月期に900億円の減益要因となる。スバルは29年4~12月期に250億円を関連費用として計上したほか、8日には再点検が必要な約2万7千台の追加リコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。両社の減益は米国で販売関連経費が増えた影響が大きい。減益は検査不正のせいだけではないが、業績に微妙な影を落としている。

 日産は米国の法人税減税が2077億円の増益要因となり、30年3月期の最終利益予想は7050億円と過去最高を見込む。だが、営業利益予想を従来比800億円引き下げており、田川丈二常務執行役員は「重く受け止めている」と話した。検査不正だけではなく、米国で販売奨励金が増えた影響で、29年10~12月期のみで418億円の減益要因となった。

 日産は、仏ルノー、三菱自動車との企業連合の世界販売台数がトヨタ自動車を超え、電気自動車(EV)でも先行している。しかし、米国事業の悪化は想定以上に進んでおり、検査不正発覚以来、国内販売の減少も続くなど、足元は揺らいでいる。

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