トランプ政権 不公正貿易に報復関税 トランプ米大統領「週内にも」

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は12日、中国や日本、韓国などを念頭に貿易不均衡に対する不満を示し、不公正な貿易相手国に「報復関税」を課す考えを表明した。具体的な内容は明らかにしなかったが、「週内から数カ月以内に分かるだろう」と述べた。

 トランプ氏はホワイトハウスで開いたインフラ投資に関する会議で、日本などを名指しした上で「米国を出し抜いて」巨額の貿易黒字を出している国を批判。「他国が膨大な関税や税を課しているのに、われわれが何も課すことができない状況を、これ以上、見過ごせない」と述べた。

 報復関税を課す対象について、「いくつかの国はいわゆる同盟国と呼ばれているが、通商関係では同盟ではない」と述べ、安全保障面で緊密な関係を結ぶ国であっても、報復措置の対象となることを示唆した。

 トランプ政権は「安全保障上の脅威」をもたらす外国製の鉄鋼製品への貿易制裁などを検討している。ロイター通信によると、トランプ氏は13日、制裁措置をめぐって議会の超党派議員団と会談する。措置実施の是非について近く決定する可能性がある。

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