仮想通貨流出 コインチェック、再発防止を金融庁報告 出金は再開、401億円が出金

 不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)は13日、安全管理の徹底などの再発防止策を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。同社はこの日、顧客から預かった日本円の出金を再開、これまでに計401億円が引き出されたと明らかにした。

 この日は、和田晃一良社長と大塚雄介取締役が金融庁を訪問。補償などを含めた顧客への対応や、顧客の仮想通貨をインターネットから切り離して保管するといった安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を報告した。大塚氏は報告後、東京都内で記者団に「改善を進めている。再生に向けてやっている」と事業継続を改めて強調した。

 日本円の出金は再開したものの、仮想通貨の取引や引き出しは凍結が続いている。大塚氏は流出したネムの顧客への補償について「約26万人に約460億円を自己資金で補償するめどは立っている」と説明。ネムの補償や、停止している仮想通貨の取引再開の時期については「明確になれば報告したい」として、言及を避けた。

 一方、金融庁は13日、無登録で仮想通貨交換業を行ったとして、マカオを拠点とする「ブロックチェーンラボラトリー」に対し、改正資金決済法に基づき警告を出したと発表した。無登録での営業を禁じた昨年4月の改正法施行以降、警告は初めて。

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