日中韓の5G商用化「実はいばらの道」中国メーカー米市場参入に立ちこめる暗雲

 【ビジネス解読】

 2020年を目指す第5世代(5G)移動通信方式の商用化をめぐり、日中韓の覇権争いが激化している。韓国は2月25日に閉幕した平昌冬季五輪で商業展開に向け世界にアピール。中国も積極的な投資と海外進出に意欲的だ。日本でも異業種と連携した実証実験が相次ぐ。ただ商用化に向けては、巨額の投資が必要なほか、最大市場の米国で安全保障上の観点から中国メーカーの市場参入に警戒感が広がるなど、暗雲もたちこめている。

 5Gの世界市場の開拓で先手を取るのは中国勢だ。スマートフォンメーカー、ZTEは昨年2月に開催された「MWC(モバイル・ワールド・コングレス)2017」で、世界初となる5G対応スマホによる仮想現実(VR)映像やHi-Fi(ハイ・ファイ)音源のダウンロードのデモを披露し、注目を集めた。

 中国企業の投資意欲は旺盛だ。人民網日本語版が2月7日に配信した記事によると、大手通信機器メーカー、中興通訊は、30億元(約510億円)と専門家約4500人からなるチームを投入し、欧州市場で実証実験を行う。中興は今年、5Gの世界市場での協力範囲を世界トップレベルのプロバイダー二十数社に拡大するとしている。

 人民網によれば、大手スマホメーカーの華為技術(ファーウェイ)も今年、50億元を5Gの研究開発に投資する計画だ。

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