トヨタ ベア1300円超 鉄鋼大手2年で3000円軸

 トヨタ自動車は13日、平成30年春闘で、賃金の水準を底上げするベースアップ(ベア)について、前年実績の月額1300円を上回る水準で妥結する方針を固めた。ベア実施は5年連続だが、具体額は非公表とする方針で、正社員のベアに関心が集中する春闘のあり方に一石を投じる構え。新日鉄住金やJFEスチールなど鉄鋼大手の労使は30、31年の2年分のベアで、前回の計2500円を上回る計3千円を軸に最終調整に入った。自動車や電機など大手製造業各社は14日に集中回答日を迎える。

 トヨタは、労組側が6・6カ月分を要求している年間一時金(賞与)は満額回答する。再雇用者や期間従業員を含めた全組合員の平均昇給率は月額3・33%(1万1700円)になるという。正社員(一般組合員)に限っても、年収ベースで3%を超える増収となる可能性が高い。安倍晋三首相は経済界に3%の賃上げを要請しており、これに応える格好だ。

 車両の電動化や自動運転など「大転換期」への対応を労使で議論した結果、回答日の前日までもつれ込む異例の展開となった。

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