G20共同声明 トランプ政権牽制には力不足 仮想通貨は一定の進展

 G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、保護主義への対抗姿勢を示した昨年7月の首脳合意を踏襲するだけに終わった。トランプ米政権が輸入制限発動などの一方的措置を打ち出す中、関係国に「対話と行動」を促す文言を加えたとはいえ、G20の力不足は否めない。

 主催国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は閉幕後の記者会見で、「経済成長につながる貿易の前向きな側面を再確認できた」と成果を自賛した。ドゥホブネ氏は「特定問題に関する議論はなかった」と述べ、米政権が23日に発動する輸入制限への具体的な言及がなかったことを明らかにした。

 主に経済・金融分野を扱うG20財務相・中銀総裁会議の参加者には「通商問題は管轄領域ではない」(会議筋)との認識がある。昨年7月に首脳レベルで「さんざん議論した」(同)問題について、さらに踏み込んだ成果文書を閣僚レベルで作るのは困難との見方が根底にあったのは事実だ。

 一方、欧州連合(EU)や中国が米国に報復措置を取る方針を示し、「貿易戦争」の現実味が増す中、世界の主要国が集結するG20が打ち出すメッセージとしては、「自由貿易」などの文言を欠いた今回の共同声明は迫力不足だ。

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