「トランプリスク」が市場揺さぶる 一段の円高・株安に強まる警戒感

 米通商政策の保護主義姿勢の強まりなど、「トランプリスク」が金融市場を揺さぶっている。22日の米国株急落の流れを受け、23日は日経平均株価が約5カ月半ぶりの安値に沈み、他のアジア株も全面安となるなど、世界同時株安の様相を呈した。外国為替市場では円相場が一時1ドル=104円台に急伸。当面は神経質な相場展開が続きそうで、さらなる円高・株安への警戒が強まっている。

 米中間の貿易摩擦激化への懸念から、22日の米ダウ工業株30種平均は前日比724・42ドル安と、過去5番目の下げ幅となった。投資家の不安心理が高まり、23日は東京に加え、上海や香港、韓国など他のアジア株も軒並み下落して終えた。欧州株も下げて始まった。

 トランプ米大統領が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限に続き、中国製品に追加関税を課す制裁措置を表明し、米通商政策は保護主義色が強まっている。米通商政策の強硬路線は、金融市場でドル安や米株安の反応を呼びやすく、東京市場には円高・株安圧力がかかる。

 米政権高官の相次ぐ辞任・解任も不安材料だ。今月に入ってから、経済政策の司令塔であるコーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任を表明し、ティラーソン国務長官が解任された。日本時間23日朝方にマクマスター大統領補佐官の更迭が伝わると、政権運営への不安を背景に円相場は1ドル=105円を突破した。

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