日立・東芝・三菱重工 原発燃料の統合交渉再開 原子炉事業再編に発展も

 日立製作所、東芝、三菱重工業の3社が原子力発電向けの核燃料事業の統合交渉を再開したことが24日、分かった。東芝が米原発事業で巨額損失を計上して経営危機に陥ったことで交渉はストップしていたが、再建にめどがついたため、再び動き出した。燃料だけでなく、原子炉事業の再編に発展する可能性もある。

 統合を検討するのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が出資するグローバル・ニュークリア・フュエル(GNF)の日本事業、東芝の原発子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)などが出資する原子燃料工業、三菱重工と仏アレバが出資する三菱原子燃料だ。関係者によると、持ち株会社を設立し、各燃料会社を傘下に置く案などが検討されている。将来の完全統合も視野に入れる。

 東芝は統合に備え、原燃工を完全子会社化する方針だ。既にWHが保有する原燃工の株式52%を取得すると公表しているが、株式を24%ずつ持つ古河電気工業と住友電気工業からも買い取る方向だ。

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