日本、FTA対米交渉で後手 トランプ流取引に警戒

 米韓自由貿易協定(FTA)の見直しと、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限の対象から韓国が外れることが正式に合意される中、適用除外から漏れた日本はトランプ米政権との通商交渉で後手に回っている。日本は関税発動を取引材料に圧力をかけるトランプ大統領を警戒。あくまで日本製品の適用除外を働きかける方針だ。しかし交渉材料は乏しく、問題が長引けばトランプ流の2国間交渉に引きずり込まれ、譲歩を迫られる懸念がある。

 主要な同盟国の中で唯一、暫定的な適用除外から外れた日本は「日本の輸出は米国の安全保障に影響がないことを徹底的に説明する」(経済産業省幹部)とし、米国との再交渉に臨む構えだ。だが、日本の主張はこれまでも繰り返してきた内容で、対米交渉で後れを取った感は否めない。

 一方の韓国は米国向け輸出量を削減するなどの譲歩をのまされた。同じく暫定的に適用除外となった欧州連合(EU)も譲歩を迫られるとみられる。ただ、韓国は一定の譲歩で、米国との摩擦激化は回避できた。

 日本は次善の策として、製品別の適用除外に期待。高品質な日本製の鋼材は代替品が少なく、仮に製品別除外の手続きが期待外れに終わっても、「困るのは米国のユーザーで、輸出が大幅に減ることはない」(大手鉄鋼幹部)との見方も多い。このため、いたずらに鉄鋼分野で適用除外をて逆に農産物などで譲歩を迫られるよりも「実害を減らせる」(政府関係者)との計算も成り立つ。

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