米大統領報道官「制裁発動は中国次第」 知的財産権侵害是正へ圧力

 【ワシントン=塩原永久】サンダース米大統領報道官は4日の記者会見で、「中国が不公正な貿易慣行をやめないのなら、われわれは前進する」と述べ、中国政府が知的財産権の侵害を是正しなければ制裁措置を発動する方針を強調した。ただ、「(制裁関税の)発効まで数カ月ある」とも言及し、関税発動に至る前に中国側が問題に対処するよう圧力をかけた。

 トランプ米政権は3日、約1300品目に上る中国製品に25%の追加関税を課す制裁案を発表した。これに対して、中国政府は4日、米国からの106品目の輸入品に25%の関税を課す報復措置を発表し、米中間の緊張が高まっている。

 サンダース氏は「中国が問題を作った」と改めて非難する一方、制裁発動まで約2カ月の関税対象品リストの見直し期間があると指摘。「幸いにも、米国には最高の交渉者がいる」と述べ、協議を通じた問題解決の可能性に期待を寄せた。

 一方、米通商代表部(USTR)は4日、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への報復措置として、中国が発動した米輸出品への追加関税は「(法律上の)根拠がない」とする声明を発表した。

 中国側の対応は世界貿易機関(WTO)協定に基づいていないと批判し、同日付で中国とWTO双方に意見書を送付した。

 中国はWTOに提出した通知で、米国の輸入制限は「WTO協定違反と考えられる」として、報復措置の正当性を訴えている。

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