米、輸入車の規制強化検討 トランプ氏が指示と報道

 【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ米政権が外国から輸入された自動車だけに厳格な環境基準を課す検討をしていると報じた。輸入車との競争で米メーカーを保護するのが狙い。日系の大手メーカーは現地生産比率を高めているが、一部はメキシコから米国に輸出している。実際に規制が強化されれば大きな影響が出る可能性もある。

 同紙によると、トランプ大統領が環境保護局(EPA)を中心とした関係当局に検討を求めたという。大気浄化法などの法律を使って環境規制を強化する方法を模索するとみられるものの、政権内からも「過激すぎる」と慎重論が出ており、実現性は不透明だ。

 外国産の自動車の排ガス規制を厳格化することで、外国車は規制対応コストがかさみ、販売価格の引き上げを迫られることになる。トランプ政権はこうした「非関税障壁」を設けて米企業を守る考えとみられるが、価格上昇分は結局、米国内の消費者に跳ね返ることになる。

 EPAは、オバマ前政権が定めた自動車の環境規制を緩和すると発表したばかり。国産車に限って環境面で優遇すれば、日本だけでなく、米国への自動車輸出が多いドイツや韓国などからも反感を招きそうだ。 

 トランプ政権はこれまで、日本の自動車市場に非関税障壁があると批判。安全性や環境規制などの独自基準が非関税障壁になっていると問題視している。

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