仮想通貨取引の規制検討がスタート ルール整備が成長のカギに

 金融庁は10日、仮想通貨交換業の規制の在り方や、現行の法制度の問題点などを議論する研究会(座長・神田秀樹学習院大大学院教授)の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)の課題や実態について説明するとともに、制度改正が必要か議論を始めた。参加者からは、利用者保護の観点から「規制を強めるべきだ」との意見が相次いだ。

 今年1月にコインチェック(東京)による仮想通貨流出問題が発生したのを受け、金融庁が3月、研究会を設置した。

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 仮想通貨取引に規制を設ける検討が始まった。投機目的の証拠金取引が全取引の8割を占めるほか、インサイダー取引を禁止するなどの不公正な取引に対する市場ルールがないからだ。投資家の資産保護の仕組みも含めて取引の実態に見合った市場環境をどう整備するか。その成否が市場の健全な成長を大きく左右するのは必至だ。(飯田耕司)

 「仮想通貨市場は、為替相場に比べ、変動率が8~10倍。その取引に元手の10~20倍を投じている。ギャンブルではないのか」

 10日に開かれた金融庁研究会の初会合では、参加者から、一定の証拠金を預ければ、最大20~25倍もの金額を運用できる仮想通貨の証拠金取引の実態に対して疑問視する声が上がった。

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