中国国有企業の存在感拡大 内閣府分析「一帯一路」役割に注目 

 内閣府は16日までに、中国で国有企業の経済的役割が強まりつつあるとする分析をまとめた。工場や建物などへの「固定資産投資」は2015年半ばから、「鉱工業生産」は17年後半から、前年比の伸びがそれぞれ民間企業を上回って推移しているという。今後、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などの国家プロジェクトでも国有企業が存在感を増す可能性があり、内閣府は動向に注目している。

 「固定資産投資」は中国国家統計局が毎月、1月からその月までの累積投資額に関し、前年同期比伸び率を算出して公表している。内閣府によると、伸び率はほぼ毎月、民間企業が国有企業を上回っていたが、15年6月に国有企業12・3%、民間企業11・4%となって以降、国有企業が上回って推移。今年2月は国有企業9・2%、民間企業8・1%だった。

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