日中ハイレベル経済対話 米中貿易摩擦で接近も、知的財産侵害などで溝 輸入制限でも共同歩調取れず

 日中両政府が16日、経済の課題を議論する「日中ハイレベル経済対話」を約8年ぶりに開催した背景には、米中の貿易摩擦の激化がある。今回の経済対話では、多国間の枠組みと一線を画すトランプ米政権を念頭に、日中は世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的貿易体制の重要性について確認した。ただ、日本は知的財産の侵害や鉄鋼の過剰生産などで中国の通商政策を問題視しており、日中の溝も深い。

 「もっと早い実現を期待していたのだが…」。外務省関係者は、日中ハイレベル経済対話が約8年間も開かれなかったことに、ため息をもらす。

 経済対話は2007年12月に第1回を開催。その後も、09年6月、10年8月とコンスタントに開いてきた。だが、その後は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の領海侵入などで日中関係が冷え込み、中国の反日デモの影響もあって開催できない状況が続いた。

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