日中ハイレベル経済対話 米中貿易摩擦で接近も、知的財産侵害などで溝 輸入制限でも共同歩調取れず

 中国の姿勢が変わったのは、トランプ米大統領の誕生からだ。トランプ氏は対中赤字の削減を目指し、中国製品に高関税を課す制裁措置を決定。中国も対米報復関税を発動して関係がこじれる中、中国は日本との関係改善を模索し、王毅外相の訪日に合わせた経済対話を日本側に働きかけた。

 日本側も中国との経済対話で「自由貿易体制の維持の重要性を話し合う」(外務省関係者)ことで、保護主義的な動きを強めるトランプ氏を牽(けん)制(せい)できるとの思惑が透ける。

 もっとも対米関係では日中で隔たりが大きい。鉄鋼などに高関税を課す米国の輸入制限は日中ともに対象国だ。中国が米国による保護主義的な政策に懸念を示したのに対し、日本は逆に「中国の鉄鋼過剰生産は対処が必要だ」(河野太郎外相)と問題を提起。結局、米国の輸入制限で日中は共同歩調を取れなかった。

 そもそも日本は国有企業の優遇など市場をゆがめる中国に対し「米欧と連携して対抗する」(政府関係者)方針だ。対外強硬策を強めるトランプ氏への対応で、日中が連携できる領域は限られるのが現状だ。

(大柳聡庸)

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