大和ハウス、AI・IoT活用の先端物流施設 複数の荷主が共同利用

 大和ハウス工業は18日、人工知能(AI)とIoT(モノのインターネット)、ロボットの先端テクノロジーを活用した物流施設で、複数の荷主企業が作業員や設備、システムなどを共同利用する事業モデルを導入すると発表した。第1弾として5月に完成する「DPL市川」(千葉県市川市)で本格稼働。秋には千葉県流山市で第2弾を予定しており、顧客の要望を踏まえながら全国展開も視野に入れていく。

 新事業は物流関連のグループ会社、ダイワロジテック(東京都千代田区)と共同で「インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト」として展開する。

 今回の荷主はインターネットサービスのエアークローゼット(東京都港区)と電子商取引(EC)運営のwaja(同)、TokyoOtakuMode(東京都渋谷区)の3社。物流サービスを利用した分だけ料金を支払う従量課金制を導入しているため、各社の物流に関する初期コストは大幅に抑制できる。また、荷主の3社と連携しながら最先端技術による研究開発や実証にも力を入れ、「サービスを進化させていく」(ダイワロジテックの秋葉淳一社長)考えだ。

 施設には次世代型の自動搬送ロボット「バトラー」を30台導入。搬送関連の人員は40%程度削減できるという。インターネット通販の普及を背景に、物流施設は高水準の供給が続いており、労働力不足が深刻化しているため、この問題の改善にもつなげていく。

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