日立の鉄道事業「グローバルメジャー」なるか

 日立製作所の中西宏明会長は19日、鉄道事業でのM&A(企業の合併・買収)について「鉄道全体のサービスでは(案件は)いくらでもある」と意欲を示した。鉄道車両では2015年に中国で合併により巨大企業が誕生、業界2位の独シーメンスと3位の仏アルストムも事業統合を決めるなど再編が進む。日立は車両だけでなく、運行管理や保守サービス分野でのM&Aで業容拡大を追求し、世界大手に対抗する方針だ。

 「フル生産で能力が足りない。うれしい悲鳴だ」。中西会長は英国での鉄道事業の好調さを明かす。

 英国では昨年10月、日立が受注した都市間高速鉄道計画(IEP)の新型車両が営業運転を開始した。IEPは866両の車両供給と保守業務を手がける総額1兆円のプロジェクト。英工場では19年までフル生産が続く。また、インドで初となる高速鉄道整備計画でも日立の受注が有力だ。

 「いかにグローバルメジャーになれるかが生き残りの前提条件だ」。順風満帆にみえる日立の鉄道事業だが、中西会長に慢心はない。背景には世界大手の合従連衡がある。

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