リストラ、新サービス…「ペーパーレス化」にあえぐ複合機各社のかつてない“試練”

 【経済インサイド】

 ITの浸透でペーパーレス化が進み、複合機メーカーが苦境に立たされている。先進国を中心にオフィス向け複合機の市場は縮小が続き、各社とも生き残りをかけて人員削減も含めた構造改革を進める。新規サービス開発などに活路を見いだす動きも活発化している。

 複合機はコピー、ファクス、スキャン(読み込み)など複数の機能を持つオフィス向け機器。リース契約収入とトナーなど消耗品販売や保守点検の収入がビジネスモデルだが、昨今のオフィスでは紙の書類のやりとりよりも電子メールが使われるなどペーパーレス化の流れが顕著だ。

 調査会社IDCの調べでは、世界の複合機の出荷金額はリーマン・ショック直後の2009年に254億ドル(約2兆7000億円)に落ち込んだが、12年には300億ドル弱まで盛り返していた。だが、その後は再び下降に転じ、17年は267億ドルに縮小した。

 アナリストの石田英次氏は「ITの浸透と環境意識の変化でペーパーレス化が進んだことが要因。新興国ではまだ需要はあるが、全体を押し上げるほどではない」と話す。

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