輸入車に最大25%関税検討 トランプ米大統領、通商拡大法での調査をロス商務長官に指示 日独メーカーに影響大

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は23日、輸入する自動車やトラック、自動車部品が、米通商拡大法232条に基づく安全保障上の脅威に相当するかどうかの調査をロス商務長官に指示した。米メディアによると、米政権は輸入車に最大25%の関税適用を検討している。実際に関税が発動されれば、米国に多くの車両を輸出する日本やドイツのメーカーに大きな影響が及ぶ恐れがある。

 ホワイトハウスが同日、大統領の声明を発表。声明によると、トランプ氏がこの日、ロス氏と会って調査開始を指示した。トランプ氏は「自動車・部品産業は米国の強さに決定的に重要だ」と述べた。

 米国は現在、外国製乗用車に2・5%の関税をかけている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、自動車関税に対しては「貿易相手国や輸入車ディーラーの反発が予想される」といい、連邦議会議員からも反対の声が出ているという。

 232条の調査で安保上の脅威が認定されれば、大統領が、関税適用などの一方的な輸入制限措置を決定することができる。

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