岐路に立つ原発輸出 東芝も撤退 事故時の責任所在も悩み

 安倍晋三政権が成長戦略の目玉として取り組んできた原発輸出が岐路に立たされている。推進役だった東芝は既に海外からの撤退方針を決め、日立製作所の英国と三菱重工業のトルコの新設計画はいずれも実施に向けた調整が難航。東京電力福島第1原発事故後、建設費用が跳ね上がり、投資回収できるかとの不安が強まるとともに、事故時の責任所在も含め課題が多すぎるためで、成長戦略の行方はかすんでいる。

 「難しい課題はたくさんある」。日立の中西宏明会長は、英国で計画する原発新設計画について、経団連会長としての立場のインタビューで、こう話した。

 原発輸出が難しいのにはいくつか理由がある。一つは初期費用が巨額になったこと。福島第1原発事故前は1基5千億円が相場だったが、事故後の安全規制の強化で、それが1兆円以上に跳ね上がった。電力事業は、運転開始後に電力料金で初期投資を回収するのが基本だが、料金の設定次第では想定通りに初期投資が回収できないリスクが高まり、出資者が減った。

 さらに、事故時の損害賠償責任をどう明確化するかの問題もある。東電は福島第1原発事故で巨額の賠償責任を負っており、責任所在は最大の悩みの種だ。

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