協調かすむ異例のG7 トランプ政権の輸入制限策に集中砲火

 【ウィスラー(カナダ西部)=塩原永久】先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は1日(日本時間2日)、強硬な通商政策に傾く米国へ他国の批判が集中する「これまでにない」(麻生太郎財務相)展開となり、通商問題は8~9日開かれるG7首脳会議(サミット)へ議論を持ち越した。一方、中国への対応では足並みがそろい、G7が共通の懸案とする「中国を国際ルールに組み込む」(同)取り組みで進展がみられた。

 会議は、議長国カナダの采配で冒頭から通商問題を取り上げ、討議時間を延長した。米国から鉄鋼輸入制限が適用されたカナダには、米政権に「明確なメッセージを伝える」(モルノー財務相)狙いもあった。

 ムニューシン米財務長官が「徹底的に反論することはなかった」(G7会議筋)という。サミットを控え、「対話を続ける」(同)ことで決定的な対立を避ける空気もあったとみられるが、サミットには「米国第一」を唱えるトランプ米大統領が参加するだけに、火種はくすぶり続けそうだ。

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